ウクライナ危機による小麦価格の高騰が、食料を輸入に頼る我が国のリスクを改めて浮き彫りにしました。政府は、食料自給率の向上に一段と注力すべきであります。 農林水産省の発表によりますと、2021年度の食料自給率はカロリーベースで38％となりました。コロナ禍で低迷していた外食需要が回復し、米の消費量が持ち直したことなどで、過去最低だった前年度より１ポイント上昇しました。とはいえ、依然として低い水準です。
そのような中、先日、朝日新聞に、入間市の例として、油が高くなったため、魚のフライをノンフライ料理にしたり、青のりをアオサにしたりということが紹介されていまして、同市の学校給食センターの管理栄養士さんの話として、小麦価格は今秋にもさらに高騰するのではないかとして、「秋に上がると年度内のやりくりというのは難しくなるため、今から費用を抑えている。
現在の物価高騰と国民生活の困難は、コロナからの経済回復に伴う世界的な需要増による国際価格の高騰、それから、日銀の異次元の金融緩和政策による円安誘導と輸入価格の上昇、そしてロシアのウクライナ侵略に端を発するエネルギーや小麦価格の上昇など、複合的な要因が重なるものとなっております。
現在のこうした物価高騰と国民生活の困難は、①新型コロナ危機で止まっていた経済活動が各国で再開され、世界的な需要増による国際価格が上昇したこと、②日本銀行の「異次元の金融緩和」政策による円安誘導と輸入価格の上昇、③ロシアのウクライナ侵攻と経済制裁によるエネルギーや小麦価格の上昇、など複合的な要因によるものです。
小麦の自給率は2013年で12.4％しかなく、世界的な穀物不足、原油価格高騰の影響を免れることができないために、小麦価格の高値傾向が続いています。一方で、日本人の主食であるお米は、平成26年度産米の全国作況指数が101だったにもかかわらず、価格が大幅に下落。原因は米の消費が減る中、生産調整の実効性を確保できず、構造的な生産過剰になっていることだとされています。
06年秋から小麦価格が世界的不作と投機資金の流入などで一時的に高騰したものの、米粉の微細製粉技術等の発展により、米粉についてはパン、めん、菓子など、さまざまな食品への利用可能性が注目され、米粉の認知度や利用普及を図ることで、米の消費需要を高めようとするものであります。
また、原油高や小麦価格の高騰等による食材の値上がりがございましたが、３センターで約２万8,000食のスケールメリットを生かし、食材価格を安価で購入しており、ほかにも献立の内容や調理方法を工夫することで、その質を落とさず、単価の上昇を抑えているところでございます。
2008年は、穀物価格の上昇などから割安感のある米の消費量は上昇に転じたが、2009年に入って、小麦価格の下落に伴い、４月から輸入小麦の値下げが行われることになり、パンやうどん等も値下げされることが予想されます。そうしたことから、過剰作付や豊作により需給バランスは大きく崩れる不安定要因は十分考えられます。引き続き、米の生産調整は水田農業経営の安定のためにも重要課題であります。
（１）、久喜市のホームページでは給食費改定のお知らせとして原材料価格の高騰などにより改定をするとしていますが、現在小麦価格などは値下げ傾向にあります。今後の状況に応じて給食費を見直すことも視野に入れるべきですが、いかがかお伺いします。 （２）、合併を控え鷲宮町では予定していた給食費の値上げを見送りました。
ことしになってから原油価格及び小麦価格の高騰によりガソリン代をはじめありとあらゆる物価が値上がり、市民の暮らしを直撃しています。市民の暮らしを守ることが地方自治の本旨であり、定率減税の全廃により市民負担がふえ、家計を苦しくさせていったことは認めることはできません。 また、同和地区に対する税の減免を引き続き行ったことは問題であります。
小麦価格高騰により小麦パンと米粉パンの価格差が縮小し、売れ行きが拡大しているとの報道がありました。こうした動きを重視した政府は、21世紀新農政2008で、食料供給力の強化の観点から、米粉の活用を明記し、来年度予算にも米粉の新たな事業が盛り込まれることになっております。県内の米の年間消費量は830万トンで、2008年は豊作が見込まれるとの予想で、生産量は850万トンを超えると予想されております。
さて、これは諸物価高騰前の状況であり、現時点では小麦価格の高騰に連動する形でスパゲッティがプラス30.2％、即席めんがプラス18.4％、食パンがプラス10.8％に、またチーズがプラス27.7％、マヨネーズはプラス16％などという軒並みの値上げになっています。
もう一方のパン、めんですが、昨年度から小麦価格の高騰に比例して小麦製品であるパン、めんの価格も高騰し、給食費を圧迫しているため、献立の工夫や購入物資の選定に努力している状況であります。具体的な例を申し上げますと、小学生用のパン、バターロールは、平成18年度と比較して18％も上昇し、下半期は再度値上げが予定されております。
理由としては、小麦価格上昇によるパンの値上げ、米飯に割安感が出ていることや食の安全から消費者の国産志向が強まっていることが主な原因とも言われております。一説によると、国民がご飯を１日１杯多く食べると、現在40％の食料自給率が48％になると言われております。また、地元の米を使用した学校の米飯給食の促進が、食育と地産地消につながり、食料自給率の向上にもつながると言われております。
６日の報道によると、また日本の小麦価格が11％も値上がりをし、原油の値上げもあってさらに値上げをする予定であるという見通しです。国連食糧農業機関、ＦＡＯが開催を呼びかけ、ローマの本部で３日に開かれ、このままでは世界で１億人以上が飢餓の危険があると、途上国への援助の増額や農業生産力の向上への支援、穀物を原料とするバイオ燃料をめぐる規制について各国で討議をされました。
主な内容を前年度４月から６月の献立をもとに本年度の価格に置きかえて比較してみますと、米飯、パン、めん類等の主食につきましては、小麦価格の高騰によりパン、めん類の価格が上がったため、平均で3.5％上昇しております。また、牛乳価格につきましても、国産の生産量の減少や生産コストの増加等により3.4％の上昇となっております。
その上、昨年の冬から輸入小麦価格の高騰や原油高が学校給食にも影響を与え、３月議会の答弁ではめん、パック牛乳などの値上がりが予定され、価格の変動を見ながら献立を創意工夫して対処していく。米飯、パン、めんを出す回数の変更、デザートの回数を減少することも視野に入れ、給食費の値上げなどの検討の必要性を感じているということでした。
今までは、米粉にはないグルテンの調整、小麦との価格格差が米粉の普及を妨げる大きな要因となっておりましたが、技術革新並びに小麦価格の高騰から、米粉の重要度が急速に伸びております。
安定的に供給できるよう万全の対策をということで、２月15日に農林水産省が発表した輸入小麦価格の30％の引き上げは、小麦粉を使う幅広い食品の再値上げにつながりまして、まるでドミノ倒しのように消費者に影響があります。この食材の値上げが、とりわけ学校給食に与える影響、また原油高も今上がっていますけれども、影響してくると思われます。１として、安定的に供給できるよう万全の対策をお伺いいたします。